酔いどれ広報マン中国をゆく

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2016年 04月 11日

中国における広報活動の必要性

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 4月になり、日本企業の多くが新年度を迎えました。例年この時期は、は企業派遣の海外駐在員の方々の出入りが多い時期でもあります。またこの時期、クライアント企業からよくある依頼が、新任者向けに、中国事情やメディア環境、中国での広報の必要性についてブリーフをして欲しいという依頼です。さらに得てして多いのは、そのブリーフ対象者が比較的高い職位にあり、場合によっては広報や宣伝等の業務の経験がないというパターンです。正直なところ、中国事情やメディア環境などについては、こちらにも情報の蓄積がありますので簡単な話なのですが、問題は「中国における広報活動の必要性」というお題目です。これは基礎的な話のようで、非常に難しい問題だと、年を追うごとにその思いを強めています。

 まずクライアント企業の依頼主及びブリーフ対象者が、マーケティング担当者なのか、広報担当者なのか(もしくは経営層なのか)によって、お話すべき内容には大きな違いがあります。言い換えれば、広報・PRという手段を、何の目的に使おうとしているのかという問題に直結するのですが、やはりその違いは手段自体の違いを生みます。また必要性の話とは対極的に、そもそも中国にはジャーナリズムが無いので、メディアにはお金を払って記事を書いて貰えばそれで良く、メディアと関係づくりをする必要があるのか、という見方をされる方もいらっしゃいます。いずれにせよ、広報活動の必要性はなかなか伝えにくい部分があります。

 企業広報担当者からの依頼の場合、ひとつのポイントは「危機管理」という側面からのインプットは効果的です。メディアとの関係づくりは「転ばぬ先の杖」であるという視点は、比較的納得感を持って必要性を認識頂けることが多いように思います。特に経営層の方々にその傾向が高いです。一方で、マーケティング担当者へのブリーフィングは非常に難しくなります。このところは、マーケティングの目的が、長期的なブランディングよりも短期的な販売促進にシフトしてきており、さらに広告とPRの垣根がなくなっている中で、広報活動の必要性の説明は難しいです。対象者の業務の目的を丁寧にヒアリングしながら、その視線を合わせてお話を組み立てることが重要になります。クライアントの業種を意識した上で、消費者のインサイトや、費用的な効果効率、影響力の波及の仕組みなど、様々な視点の組み合わせで説明することが必要となります。

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by hf0424 | 2016-04-11 06:53 | Work